カテゴリー「政治」の110件の記事

2016年1月30日 (土)

待鳥聡史『代議制民主主義──「民意」と「政治家」を問い直す』

待鳥聡史『代議制民主主義──「民意」と「政治家」を問い直す』(中公新書、2015年)
 代議制民主主義のあり方を本書は民主主義と自由主義の緊張関係として捉えている。民主主義は有権者の意思を政策決定に直接反映させることを求める。対して自由主義は、君主権力に対抗して財産権の擁護を図ったロック的自由主義にせよ、多数者の専制を抑制するため権力分立を制度化したマディソン的自由主義にせよ、多様な考え方や利害の代表者(エリート)の競争による相互抑制を重視している。もともと議会はこうした自由主義的な権力抑制に基づいて政策決定を行おうという発想から発展してきたが、有権者資格の拡大(=普通選挙)によって民主主義的要素が合流して代議制民主主義が成立した。すなわち、自由主義の手段としての議会と民主主義の手段としての普通選挙が結び付いた両義性に代議制民主主義の特徴を見出すことができる。自由主義的要素をルール化したものが執政制度(大統領制、議院内閣制、半大統領制)であり、民主主義的要素をルール化したものが選挙制度である。
 代議制民主主義が民意から乖離しているという批判がしばしば提起されるが、それはこうした両義性が本来的にはらんでいた不整合性が多い隠せなくなって来た点に求められるだろう。本書では代議制民主主義が持つ「委任と責任の連鎖」という原理に着目する。つまり、「有権者から政治家を経て官僚に至る委任の流れと、官僚から政治家を経て有権者に至る説明責任の流れ」という二つの流れによって専門的な政策決定について有権者からの信任を得るシステムであり、これがうまく機能していないところに代議制民主主義の直面する問題がある。
 代議制民主主義の機能不全に対してどのように対処すればいいのか。それは、自由主義的要素と民主主義的要素とのバランスを考えながら、いかに「委任と責任の連鎖」を立て直して、主権者たる有権者が政治家や官僚をよりうまく使いこなせるかという問題である。代議制民主主義を諦める必要はなく、「委任と責任の連鎖」を規定している執政制度と選挙制度を社会のニーズに適合した形で組み合わせていけば状況は改善できると指摘される。
 執政制度と選挙制度の組み合わせは実に多様であり、単純に優劣をつけることはできない。本書は比較政治論的なパースペクティブも踏まえて代議制民主主義を検討する上で必要な論点がすっきりと整理されており、腰を落ち着けて政治の現状を考察するにあたって役に立つ。

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2014年6月26日 (木)

中北浩爾『自民党政治の変容』

中北浩爾『自民党政治の変容』(NHKブックス、2014年)

 政治思想としての「保守主義」は何らかの教条体系に基づいて成立しているものではない。そもそもフランス革命における破壊主義的な傾向に危機感を抱いたエドモンド・バークによる考察から始まっていることからうかがわれるように、防衛反応的な性格を持っている。1955年に自由民主党を誕生させた保守合同もまた同年の左右社会党の統一に触発された側面が強い。

 自民党の結党当初から、組織的動員力の面で社会党と比べて立ち遅れているという自覚を抱く政治家の間で、組織政党への脱皮、すなわち「党の近代化」が主張されていた。組織改革の試みがどのような帰結をもたらしたのか。本書は、理念と組織の両面で社会的現実への適応を図ったプロセスに着目しながら自民党政治の変容を描き出し、その中で近年における自民党の「右傾化」を位置付けようと試みている。

 利益誘導政治が自民党の特徴であり、その温床は派閥単位の金権政治にあるとされていた。そこで党の組織改革による近代化が模索されたが、当然ながら党内の反発は根強く、なかなかうまくいかない。逆に、大平正芳のブレーンとなった香山健一らは自由と多様性を擁護する「日本型多元主義」として派閥や議員の個人後援会による政治力学を積極的に評価、農村部だけでなく都市部の無党派も取り込む包括政党として性格付けることで自民党の勢力安定に成功した。これは中選挙区制だからこそ可能な政治モデルだったと言える。ただし、利益誘導政治からの脱却はできなかった。

 二大政党制による政権交代可能性や政治的リーダーシップの確立を目標として小沢一郎たちは小選挙区制の導入を目論んだ(香山健一たちは「穏健な多党制」を目指して細川護煕の日本新党を支援)。小選挙区制の特徴をうまく活用してリーダーシップを握ったのが小泉純一郎である。自民党は無党派層の取り込みに成功、総選挙で大勝したが、それは「古い自民党をぶっ壊す」と絶叫した小泉という「選挙の顔」があったからこそもたらされた勝利であった。組織的動員によらないという意味で選挙プロフェッショナル政党化したと指摘される。

 2009年の総選挙では無党派層を取り込んだ民主党が勝利し、自民党は野党に転落した。小泉政権による新自由主義的政策は自民党自身の組織基盤を崩す方向で作用していたため、かつての利益誘導型の手法で党勢を盛り返すのは難しい。そこで安倍晋三は、自民党内でリベラル派が凋落していたことも相俟って、民主党に対する対抗軸として保守回帰の理念を明確化することにより「草の根保守」の動員を図った。他方で、こうした「右傾化」には世論とのギャップも見られ、支持基盤の再構築に成功したとは言えないとも指摘される。

 本書の分析が対象とするのはあくまでも自民党内の政治過程であって、社会的レベルでの「右傾化」の問題とは必ずしも一致しない。ただし、自民党内に限られた視野ではあっても、リベラル派と右派、それぞれの政治力学的な消長がくっきり浮かび上がってくるところは興味深い。

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2013年12月 6日 (金)

重田園江『社会契約論――ホッブズ、ヒューム、ルソー、ロールズ』、仲正昌樹『〈法と自由〉講義――憲法の基本を理解するために』

 一定の社会秩序が成立すれば必ず制約が生まれるが、他方で一人ひとりの多様なあり方を押しつぶしてしまっては社会的な活力が失われてしまう。自由と秩序の両立という政治思想上の根本的なアポリアに対してどのような解答を与えるか? 社会契約論はそうした課題から編み出された卓抜な概念装置と言える。現実における諸々のノイズがシャットアウトされた原初状態という舞台だからこそ原理論的考察が可能となる。

 社会科学のあらゆる古典についても言えることだが、社会契約論として提示された結論だけを見てもあまり意味はない。むしろ、そうした結論を導き出すに至った個々の思想家たちの思考過程はどうであったのか、社会構想をめぐる葛藤を追体験していくところに思想史の醍醐味がある。そこから受ける知的刺激は、現代に生きる我々の社会の仕組みを再検討する判断基準を組み立てなおすことにもつながるだろう。そうした意味で、重田園江『社会契約論――ホッブズ、ヒューム、ルソー、ロールズ』(ちくま新書、2013年)と仲正昌樹『〈法と自由〉講義――憲法の基本を理解するために』(作品社、2013年)は、社会契約論をめぐる思想家たちの内在論理を汲み取ろうとする姿勢があって興味深く読んだ。

 重田園江『社会契約論』は、理解しきれないもどかしさも率直に読者へ投げかけた上で自らの読み方を語りかけてくる誠実さに好感を持った。本書は社会契約論を「はじまりの約束」「約束の思想」として読み解く。まずホッブズの思想について、人と人との約束そのものが双方を拘束する関係性の力、アソシエーションの政治思想として読み直し、次にヒュームによる社会契約論批判を検討した上で、話をルソー、ロールズへとつなげていく。

 一般意志は特殊意志の総和ではない――ルソーの社会契約論における「一般意志」は数多の論者が議論を重ねる焦点となってきた難題である。社会契約を結ぶ当事者は、特殊意思としての自分と一般意志としての政治体であり、なおかつ後者の一般意志には他ならぬ自分自身も含まれているというからややこしい。自分と、自分自身も含まれる政治体とが契約する。どういうことか。普通の人、ただの人としての自分と政治的公共性を自覚した自分とが一人の中で共存していると考えれば理解しやすそうだ。「つまり、人が両方の視点に立てること、そしてふだんはただの人でしかない共同体のメンバーが、政治に参加するときには市民となること、すなわち全体の一部としての「一般的な」視点に立つことが、ルソーの政治社会にとって必須なのである。人は、政治体の参加者あるいは主権者としては一般的な視点に立ち、一般意志に従って行為しなければならない」(重田、184ページ)。

 では、一般的な視点に立つとはどのようなことなのか? ロールズの正義論は社会契約論の現代的焼き直しということはよく知られているが、ルソーの社会契約論から見出された「一般的な視点」を、ロールズの「無知のヴェール」の議論へつなげていくところに説得力がある。「…こうして人は、情報の制約下で多様な立場を想像することを強いられる。そのプロセスを通じて、意図せずして社会的観点、社会的公正を考慮する視点に立つようになる。自己滅却や自己犠牲ではなく、自分が誰かわからない、あるいは誰でもありうるという状況下での「一般的エゴイズム」に基づく思考プロセスが、社会的公正を選ばせるのだ」(重田、252ページ)。

 
 仲正昌樹『〈法と自由〉講義』はルソーの社会契約論からもたらされた思想的影響の圏域において法というテーマに焦点を合わせ、ルソー『社会契約論』、ベッカリーア『犯罪と刑罰』、そしてカント「啓蒙とは何か」等の諸論文を取り上げている。他の思想家たちとの関り方や影響関係、さらにキーワードの語源的な解釈が適宜交えられており、ゼミ形式で講読するような気持ちで読み進められる。

 上掲の重田『社会解約論』を読みながら、万人の万人に対する闘争という自然状態から社会契約を結ぶにあたって最初に武器を捨てるのは誰か?というホッブズ問題、ルソーの社会契約における一般意志として「一般的な視点に立つ」こと、そしてロールズの「無知のヴェール」という思考実験における想像力はなぜ成り立つのか、つまり、そもそもそうした思考を敢えて行えるのはなぜなのか、そこのあたりをどのように考えればいいのか、気になっていた。熟慮に基づく理性、公共的理性、カント的な実践理性、色々な表現はあると思うが、一言でいえば社会契約として公共性に参与するときの一人ひとりの「自律」はどのようにして可能なのかという問いはさらに考え続けなければならないテーマであろう。

 その点では、仲正書で社会契約論の一般意志をめぐって「人民」が自らの「一般意志」の現れである「法」を介して自らに規律を課しているという指摘に関心を持った。ホメロス『オデュッセイア』にあるセイレーンの誘惑のエピソードを引き合いに出して、「「法」というのは、人民が、自らが将来、危機的な状況、異常な状況に遭遇した時、バカなことをしでかさないよう、自分の行動を予め縛るものだというわけです。ある時点での冷静な「私」が、別の時点でバカなことをしそうな「私」の行動を抑止しているわけです。…私が私を縛ることがあるように、「私たち=人民」が、「私たち=人民」自身を縛っているわけです」(仲正、91ページ)と語っている。なお、セイレーンの誘惑というエピソードはアドルノ/ホルクハイマー『啓蒙の弁証法──哲学的断章』(岩波文庫)で論じられている。

 社会契約における一般意志として一定のルールを定め、そこに自発的に従う形で道徳的自由=自律を目指していたとしても、実際の人間はそこから逸脱しかねない。従って、一般意志に従うようにタガをはめる必要が出てくる。それが「法」として表現された。ベッカリーア『犯罪と刑罰』は罪刑法定主義や死刑廃止論といった議論で後世に大きな影響を与えているが、罪刑法定主義の考え方では法の内容をみんなが理解していることが前提となる。つまり、理性的な熟慮によって社会契約に参画していなければならないという点で「自律」→「自由」が前提となっていると言える。

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2013年10月18日 (金)

篠田英朗『平和構築入門――その思想と方法を問いなおす』

篠田英朗『平和構築入門――その思想と方法を問いなおす』(ちくま新書、2013年)

 第二次世界大戦後、国家同士の戦争は減少している一方、紛争は主に内戦という形で燃え上がるケースが目立っている。ポストモダン系の思想、もしくは経済的な新自由主義の立場からは主権国家の限界がしばしば語られる。しかしながら、国民の生命の安全を守る役割、社会契約説における最低限の義務すら果たすことの出来ない「脆弱国家」においては、むしろ国家としての機能をいかに構築するかが根本的なテーマとなる。社会契約説的な考え方からすれば、国家があってこそ人権を守り得る。それゆえにこそ、平和構築は同時に国家構築のプロセスと重なってくる(なお、アフリカの紛争地帯を調査したポール・コリアーは、紛争予防のためにインフラとしての国家を構築する必要を指摘している。Paul Collier, Wars, Guns, and Votes: Democracy in Dangerous Places, HarperCollins, 2009→こちら)。

 ガバナンスの能力を欠いた「劣った」人々をパターナリスティックに保護してやる、という考え方に対して本書は強く戒める。紛争多発地帯では20世紀後半に独立した国々がほとんどで、政治・経済・社会のあらゆる面で基本的なインフラを欠如させたまま独り立ちを強いられた点では、すでに長い時間をかけてインフラを蓄積させてきた先進国との間に出発点から格差があった。何よりも、国際秩序が一体化しつつある中、その一部で生じた綻びは構造的な問題であり、まさにその国際秩序の中で生きる我々自身にとって決して他人事とは言えない。内政不干渉等の原則によって主権国家同士の関係を律してきた従来の国際社会観より一歩進んで、各国家の内部においても人権など普遍的な価値規範の遵守を求める「新しい国際立憲主義」が20世紀末になって現われたと本書では指摘される。著者の『「国家主権」という思想──国際立憲主義への軌跡』(勁草書房、2012年→こちら)では、ある地域で国家が責任を果たすことができない時に国際社会による介入を社会契約説の考え方を援用しながら正当化する論点が示されていた。

 無辜の人々が殺されていく緊急事態を目の当たりにしたとき、軍事介入という選択肢を否定しさることはできない。人道的介入の是非をめぐっては議論が尽きないが、軍事介入を行う大国の政治的思惑や、介入した結果として生ずる新たな混乱への警戒感がある一方、ルワンダのジェノサイドを国際社会が傍観したことへの当事者の絶望感も深かった(例えば、Roméo Dallaire, Shake Hands with the Devil: The Failure of Humanity in Rwanda, New York: Carroll &Graf Publishers, 2005→こちらPaul Rusesabagina, An Ordinary Man, Penguin Books, 2007→こちら)。平和構築にあたっての軍事力行使は単純に善悪で割り切れる問題ではない。同様のことが紛争後にもあり得る。例えば、ルワンダ紛争を逃れて多くの人々が流れ込んだ隣国ザイールの難民キャンプで人道援助活動が行われた。実は、そこに他ならぬルワンダの虐殺者が多数逃げ込んでおり、結果として人道援助活動が犯罪者を保護する形になってしまったのだという。内戦終結後のルワンダ政府軍はこれを非難して攻め込み、実力で難民キャンプを解体、報復で多くの人々が殺害されたばかりか、その過程でザイールのモブツ政権が崩壊、コンゴ紛争が激化した。

 動機は人道的なものであっても、どのような結果が得られるのか見通しがつかない。そうした複雑な矛盾は、平和構築活動のあらゆる局面に見出される。本書は、政治、軍事、法律、開発、人道といった分野ごとに平和構築が直面する課題を描き出しており、理念と現実との解き難いアポリアを整理して考えるのに必要な論点を提示してくれている。

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2013年10月16日 (水)

木村俊道『文明と教養の〈政治〉──近代デモクラシー以前の政治思想』

木村俊道『文明と教養の〈政治〉──近代デモクラシー以前の政治思想』(講談社選書メチエ、2013年)

 現代の我々が暮らす社会で「政治」について考えるとき、暗黙のうちにデモクラシーが自明の前提となっている(もちろん、デモクラシーとは何か?というテーマ自体が論争的であるにしても)。しかしながら、「政治」なるものの多様な可能性を探ってみるなら、こうした自明の価値とされているものもいったん括弧にくくって問い直してみる作業も必要であろう。そこで本書が探求の対象とするのは、デモクラシーがまだ「普遍」的とは考えられていなかった初期近代(=近世、16~18世紀)のヨーロッパ政治思想史である。近代と近代以前、政治思想における双方の知的パラダイムの相違がくっきり浮き彫りにされているところに興味を持ちながら読み進めた。

 「文明」と訳されるcivilization、この言葉が広く定着するようになったのは19世紀以降の「近代」になってからのことだという。本書はむしろ、初期近代に同義で使われていたcivilityとの意味的な差異に注目する。civilizationでは歴史の進歩や産業技術の発展といった技術知的な側面に重きが置かれるのに対して、civilityでは礼儀正さや洗練された作法といった対人関係における「実践知」としての意味合いが強かったと指摘される。

 初期近代の社会で統治の舞台となった宮廷では、君主や顧問官、その他取りまきたちは洗練された振舞いをしなければならなかった。しかし、それは単なるパーティーの作法といったレベルのものではない。「暴力と感情の噴出を抑え、他者との交際や社交を可能にするための技術」、「他者を説得するレトリックや情況に応じて適切な判断を下す思慮を、洗練された振舞いや高度な役割演技において具現するための実践知」(110~111ページ)、こうしたものを「文明の作法」として本書は抽出していく。

 社交における身体的振舞いによって他者との「共存」を可能にした「文明の作法」。しかしながら、フランス革命や産業化以降の「近代」世界において、「政治」は制度的・技術的な構成の問題となる。「文明の作法」を支えていた「教養」は個人の内面性に関わるもとして「政治」から切り離され、社交上の身だしなみ程度のものへと矮小化されていった。19世紀、開国を迫る脅威として日本が出会った西洋は、まさに「文明の作法」を失いつつある西洋であったという指摘が示唆深い。このようにして失われていった政治における作法=「型」というものを、もう一度考え直してもいいのではないかと本書は問いかける。

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2013年8月 4日 (日)

【メモ】曺喜昖『朴正煕 動員された近代化──韓国、開発動員体制の二重性』

曺喜昖(李泳釆・監訳・解説、牧野波・訳)『朴正煕 動員された近代化──韓国、開発動員体制の二重性』(彩流社、2013年)

・韓国政治における保守派と進歩派の対立は、朴正熙政権に対する評価と密接に連動している。保守派は韓国社会を近代化へ導いた「成功した指導者」として彼の正の側面を礼賛する一方、進歩派からは人権弾圧を行った強権的政権として負の側面が厳しく指弾される。双方が自らの朴正熙政権イメージに合致する一面的な言説ばかりを流通させた結果、分裂した視点が並立してしまっているという。こうした不毛な状況を踏まえ、著者自身は進歩派ではあるが、双方の対立的視点を建設的に取り込みながら朴正熙時代を考察する理論的枠組みを構築しようと試みている。

・近代化へ向けて国家の主導により国民を巻き込んでいく体制を本書では「開発動員体制」と定義づけ、資本主義や社会主義といったイデオロギー上の相違にかかわらず一般的な概念として応用可能な分析視角になり得るという。先進国を念頭に置いて「欠損国家」「欠損国民」という自己認識を持ち、近代化・開発へ向けた民衆の要求に既存の体制が応えられていない状況の中、「正常な状態」へと国家主導で国民が動員される。

・支配の同意的基盤を構成するために動員が行われるが、「強圧」か「同意」かという二者択一のゼロサム・ゲーム的に捉えるのではなく、「強圧」から自発的な「同意」まで幅広いスペクトラムの中で分析しようとするのが本書の特徴である。上からの社会の再組織化によって社会が「近代」化されると同時に、変化を経験した社会は開発動員体制との間に新たな緊張や矛盾を生じさせる。つまり、開発が成功した一方、それがもたらした矛盾で犠牲となった人々の抵抗意識→強圧への反発、民衆の主体化→開発主義の同意創出効果が弱まるというプロセスが見られる。圧縮的な成長を目指したがゆえにもたらされた圧縮的な矛盾が原因となり、成長の力学と危機の力学とが併存する二重性(矛盾的複合性)として朴正熙政権が支持された同意基盤の変動が分析される。

・1950年代は原初的な反共主義が動員の根拠となった。1960年代の朴正熙政権は反共主義を継承しつつ、近代的な開発主義と結びつけることで支配の同意的基盤を拡充する。この「動員された近代化」の中で強圧と同意は二重の相貌として存在した。1972年以降の維新体制では同意的な言説が根拠不足となり、強圧が全面化→同意の分裂の拡大という悪循環が見られるようになった。

・グラムシのヘゲモニー論が援用されている。1960年代の開発動員体制では、開発主義的言説による支配集団の思考の普遍化→産業戦士としての「国民」という集団的アイデンティティ→経済的基盤におけるヘゲモニー。1970年代の維新体制では、開発主義プロジェクトの亀裂→「国民」が分裂し、「民衆の主体化」→階層・階級間の利害関係の接合に亀裂。

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2013年7月23日 (火)

月村太郎『民族紛争』

月村太郎『民族紛争』(岩波新書、2013年)

 本書は、第Ⅰ部でスリランカ、クロアチアとボスニア、ルワンダ、ナゴルノ・カラバフ、キプロス、コソヴォの6つの具体的な紛争事例について紹介し、これらの事例を通して一般論として抽出できる論点を第Ⅱ部で考察するという構成になっている。

 「民族」なる概念の定義がそもそも一義的なものではあり得ない以上、抽象概念として「民族紛争」という言葉を使うにしても、ケース・バイ・ケースの具体的な関係性から捉え直していくしかない。そうした意味で、一般論にまとめてしまうのは困難であろう。だが、一定の枠組みを設定しないと問題点は見えてこないわけで、たたき台をつくる必要はある。内容的にはおのずと、紛争一般をモデル化する中で「民族」的要素がどのように関わり合っているのかを整理するものとなる。

 民族紛争にはどのような発生要因があるのだろうか。複数民族の居住密度が近いと「陣取り合戦」が起こりやすい。体制変動、とりわけ民主化により、それまで権力を独占していた少数派が支配的地位から転落しかねない場合、報復を恐れて態度を硬化させかねない(現在のシリア情勢が想起される)。経済情勢の悪化も紛争の要因となるが、貧困そのものよりも、他者との比較により自身の惨めさを強調する「相対的剥奪」によって、自分が惨めである理由を他民族に投影する「犯人捜し」の方が顕著に見られる。また、領土紛争に見られるように、歴史主義的な言説も往々にして援用される。

 なお、宗教的相違も民族紛争で見られるのは確かだが、それだけで紛争が発生するわけではない。「むしろ、我々が民族紛争の構図を単純化して理解しようとする場合に、宗教が持ち出されることが多いのである。そして、単純化はしばしば正しい理解を妨げることにもなる」と指摘される。

 こうした要因が昂じていくと、相手民族に対して単に敵意があるというレベルを超えて、こちらがいつ攻撃されるか分からないという恐怖が芽生えてくる。敵対意識によってコミュニケーションが不十分であるため、相手に対する恐怖が相互反応的に拡大していくプロセスが「安全保障ジレンマ」として説明される。民衆の間には不安や不満が鬱積し始め、そうしたエネルギーがエリートによって特定の方向へと誘導され、民族紛争として燃え上がっていく。

 指導者のリーダーシップが脆弱だと、強硬論が台頭したときに抑え込むことができず、紛争が発生・長期化しかねない。他方で、セルビアのミロシェヴィッチのように強硬なナショナリズムを煽動することでリーダーシップを獲得したケースもあり、リーダーシップは両刃の剣という印象も受ける。なお、民族紛争では相手民族を殺戮するばかりでなく、自民族内の穏健派が「裏切り者」として真っ先に殺害されるケースが頻繁に見られる。

 紛争終結後の平和構築においては民主化が目指される。ただし、民主主義が万能というわけではない。多数派民族は選挙を通じて自らの独占的支配を正当化しかねず、そうした懸念や利権争いから、途上国では民主化へ向けた選挙がかえって暴力を誘発しかねない(例えば、Paul Collier, Wars, Guns, and Votes: Democracy in Dangerous Places, HarperCollins, 2009[邦訳はポール・コリアー『民主主義がアフリカ経済を殺す』甘糟智子訳、日経BP社、2010年]を参照のこと)。

 このような「民主主義のパラドックス」に対しては、民族的対立を超えた次元で政治的正統性を担保する国民国家の形成が必要とされる。つまり、選挙を実施する以前に、同じ一つの国家に暮らしているという自覚が求められる。価値的対象としてではなく、社会制度を円滑に進めるインフラとしての国民国家を活用しようという考え方である(コリアーがアフリカの事例をもとに主張している)。これを実現するには、それぞれの民族的アイデンティティーを前提としつつも、共通の国民意識を社会化・内面化していく必要がある。他方でこれは、作り上げられた国民意識が上からのアイデンティティーの押し付け、多数派への同化圧力へと転化して、少数派の民族的アイデンティティーを抑圧してしまう可能性も否定できないのではなかろうか(例えば、中国における民族問題が想起される)。

 少数派民族が独立を図れば中央政府と衝突するし、まだら模様に混住している場合には紛争が泥沼化する。そうしたことを考え合わせると、多民族主義が望ましいのは確かである。だが、多数派民族の独走が常に懸念される一方、少数派への配慮が国家全体の有効な意思決定を阻害してしまうこともしばしばあり得る。文化的アイデンティティーが分立し、言語的なコミュニケーションが複雑化すると、国家としての統一感も保てなくなるかもしれない。

 解き難いアポリアをどのように考えたらいいのか。一般論があり得ない以上、解決の糸口もケース・バイ・ケースとしか言いようがない。武力紛争が当面終結したからと言って、火種がくすぶっていれば解決からは程遠い。何を以て解決に成功したとみなすのかは難しいが、例えば、多民族主義がビルトインされた社会のあり方も成功例として事例分析に加えていく方が、民族紛争というテーマをよりトータルな視野で理解するのに資するかもしれない。

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2013年6月18日 (火)

先崎彰容『ナショナリズムの復権』、白川俊介『ナショナリズムの力──多文化共生世界の構想』

 戦後日本においては一般的に言って、ナショナリズムの評判は芳しくない。ネイションという枠組みによって人々を結集・動員するものとみなされ、それは内にあっては個人の持ち味を押し殺し、外に向けては好戦的な挑発をしかねないという懸念があるからだろう。しかし、そもそもナショナリズムをどのように捉えるのか、その定義自体が極めて論争的である。むしろ着眼点の置き方によっては建設的な意義を汲み取ることもできるのかもしれない。

 先崎彰容『ナショナリズムの復権』(ちくま新書、2013年)は、アレント、吉本隆明、柳田國男、江藤淳、丸山真男などのテクストを読み解きながら「ナショナリズム」にまとわりつく誤解を解きほぐそうとする。ナショナリズムをめぐって解かれるべき誤解の一つとして、ナショナリズムは宗教ではない、という論点が示されているが、本書では死生観とナショナリズムとの関わりもテーマとなっているだけに、宗教と疑似宗教との相違について論じられていないのが気になった。

 保守主義思想の要諦は、長い年月にわたって繰り返されてきた試行錯誤が凝縮した“智慧=伝統”に立脚してこそ人は生きていけるという考え方にある。ところが、時間的には歴史とのつながりが断たれ、空間的には横の関係が分断された中、人はその場の不安を紛らわそうと、まがいものの思想にも飛びつきやすくなる。

 歴史とのつながりを失ったとき、私たちは場当たり的な価値を世界すべてに通用する「普遍的価値」だと信じては裏切られる。孤独になると、不安を解消しようとして「強大なもの」にすがりつきたくなる。だが、それではいけない。地に足の着いた判断基準の回復、そこにナショナリズムの復権という問題意識の照準が向けられている。佐伯啓思『倫理としてのナショナリズム』(NTT出版)は経済思想の観点からグローバリズム批判をする中でナショナリズムに着目していたが、そうした方向性を本書は日本思想史の文脈で思索を進めていると言えるだろうか。

 白川俊介『ナショナリズムの力──多文化共生世界の構想』(勁草書房、2012年)は、欧米の政治理論研究におけるリベラリズム批判の議論を受ける形でナショナリズムに注目している。

 異なる価値観を持つ者同士がいかに共存を図っていくのか、そのための社会構成原理を模索するのがリベラリズムの基本的な発想である。特定の価値観の押しつけになってはいけない。そこで、リベラル・デモクラシーは中立的な政治システムを構想し、そこにおいては理性的な個人が成員として想定される。ところが、リバタリアン・コミュ二タリアン論争から浮かび上がったように、「負荷なき個人」という抽象的な人間モデルは現実にはあり得ない。どんな人間であっても生まれ育った社会や文化の色合いが根深く刻み込まれており、そうした要因を切り離して抽象的に判断できるわけではない。

 本書の立脚点であるリベラル・ナショナリズムはコミュ二タリアニズムの側に立つ。異なる価値観の共生に向けて模索を続ける点ではリベラリズムが前提となるが、他方で「負荷なき個人」はあり得ないという批判をむしろ肯定的に捉え直す。つまり、自由・平等・民主主義といったリベラルな価値に基づく政治制度は、その担い手たる人々の間に連帯意識があってはじめて安定的に機能する。こうしたナショナルな連帯意識こそがリベラリズムの前提になるという洞察をもとに、ネイションの「棲み分け」による世界の構想を示す。

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2013年5月13日 (月)

仲正昌樹『カール・シュミット入門講義』、大竹弘二『正戦と内戦──カール・シュミットの国際秩序思想』

 カール・シュミットについて浩瀚だが内容的に充実した本を2冊読んだ。私はシュミットに関心はあるものの、専門的な議論を展開するような力量はないので、興味を抱いた部分についてのみメモしておく。

 仲正昌樹『カール・シュミット入門講義』(作品社、2013年)は、『政治的ロマン主義』『政治神学』『政治的なものの概念』の3冊を精読する講義形式。補完的に『パルチザンの理論』『大地のノモス』『陸と海と──世界史的考察』なども取り上げ、邦訳では分かりづらい箇所は適宜、ドイツ語原書にあたって丁寧に読みくだかれていく。シュミットの問題提起は何だったのかを明確にした上で、彼の組み立てたロジックを講義受講者(=読者)と一緒に読み解いていく構成だから、読み手自身の問題意識に応じて読むと理解しやすいだろう。

 論敵や批判対象との議論の要点が整理されているので、思想史的な背景におけるシュミットの位置付けが明確となる。そこから、現代思想の論点と共通する部分まで見えてくるのが面白い。例えば、
・「政治的ロマン主義」への批判、つまり価値観的な判断を保留して議論の実質を先送りしている言論状況への批判という点では、ドイツ・ロマン主義とポストモダン思想(エクリチュールの戯れ!)とで共通する。
・ケルゼンなど法実証主義は中立性・客観性を標榜するが、そもそもなぜ法が成立したのかという核心に触れることはできない。中立性という装いの背景にも実際には何らかの価値観が潜んでおり、そうした欺瞞をひきはがそうとする点でシュミットとポストモダン左翼の立ち位置は共通している。
・「友/敵」概念が明確にされていた頃は戦争が枠づけされ、際限なくエスカレートしていくのが防止された。ところが、普遍的正義を標榜すると、相手を「正しい敵」とみなすのではなく、道徳的な意味での無法者として断罪することになり、それがかえって果てしない闘争につながってしまう。こうしたシュミットの論点は、現代におけるアメリカ的普遍主義に対する批判と共通する。

 シュミット思想の主要論点はヴァイマール共和政の機能不全という具体的な政治状況を目の当たりにする中から研ぎ澄まされており、シュミット研究もおおむねこの時期に集中する傾向がある。そうした中、大竹弘二『正戦と内戦──カール・シュミットの国際秩序思想』(以文社、2009年)は彼の国際秩序思想に注目する中で、ヴァイマール以前の初期から戦後の晩年にいたるまでシュミット思想の特徴や変化を総体的に捉えた力作である。本書を論評する力量は私にはないが、「普遍性」に対する論争的性質に着目している箇所に関心を持った。私の関心に応じて以下にメモだけしておく。

・シュミットの視座には、法概念や言説規範をめぐる闘争という特徴がある。つまり、言説を支配する者こそが政治的支配をも獲得すると考えたとき、理念的で普遍性を志向する規範主義は、むしろ概念を通した帝国主義支配としての力を持つ。しかしながら、保護と服従の直接的な関係に政治支配の具体性があるとすれば、概念的規範を通じた「間接権力」は、保護の責任を持つ政治的主体が見えないという欠点をさらけ出す。ドイツは西欧自由主義を受け入れることで精神的な自立性を失ってしまっており、自前の概念的規定を持つことこそが政治的自立につながると彼は考えていた。

・人間のあらゆる行為において何らかの事態に直面したときの一回的な応答をいかに考えるかという問題意識がシュミットの思考の基本にある。政治的実践における、普遍的なものには回収され得ない具体的な一回性、それをいかに取り戻すのか? 『政治的なものの概念』でシュミットが「友/敵」結束に着目したのは、抗争という具体的なコンテクストの中に「政治」の本質が見えてくるという洞察であったが、戦後のシュミットはパルチザンの土地的な性格に注目した。冷戦状況下、土地に根ざしたパルチザンも闘争上の支援を得るため米ソなど「利害ある第三者の関与」が必要不可欠となる。ところが、そうした「第三者」と関わりを持つと、パルチザンの土地的・具体的一回性という闘争の性質が、イデオロギー対立という抽象性・一般性の中に絡めとられてしまう困難。

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2013年5月 9日 (木)

カール・シュミット『政治思想論集』

カール・シュミット(服部平治・宮本盛太郎訳)『政治思想論集』(ちくま学芸文庫、2013年)

 本書は1974年に社会思想社から刊行された『政治思想論集──付カール・シュミット論』からカール・シュミットの論文6本を抜き出し、別の論文1本と合わせてまとめられている。シュミットが展開した議論の主要論点が随所に見え隠れしており、原典によるコンパクトなシュミット入門として読める構成になっている(大竹弘二による新たな解説「カール・シュミットにおける幾つかの思考モチーフ」が示唆に富む)。以下、一からおさらいするつもりで抜き書きメモ。

・法と倫理との分離
「規範としての法は事実から導き出すことができないという思想は、多くの人々にとって周知の事柄に属する。」「法は倫理に対して独立の存在であり、その尊厳は自己から発するものであって倫理への参与によって得られるものではなく、法とは倫理という内面的自由に対して外面的な条件となるものなのだという関係、つまり、倫理から法への漸次的移行という関係などは承服しかねる、という結論がそれである。」(「法・国家・個人」25~26ページ)

・理念としての法を国家が現実世界へと媒介することで具現化
「国家は、この思想世界を現実の経験的現実と結びつけるものであり、法のエートスの唯一の主体の表われなのである。」(同上、14ページ)

・ロマン主義→政治的決断を下す主体とはなり得ない
「ロマン主義的な世界感情や生活感情というものはきわめて多様な政治状況や相対立する哲学的理論と結びつくことのできるものだ」。「革命の火が燃えている限り政治的ロマン主義は革命的であり、革命の終熄と共に保守的となる。また、政治的ロマン主義は、断固たる反革命的な王政復古期にはそのような状況からですら積極的なロマン主義的感情の側面を引き出すことができるのである。」(「政治理論とロマン主義」47ページ)
「所与の事実は、政治的・歴史的・法的ないし道徳的関連から客観的に考察されるものなどではなく、美的=情念的な関心の対象であり、ロマン主義的熱狂を燃え上がらせるものなのである。このような創造力を左右するのは、大部分、主観的なもの、個体的なもの、すなわち、ロマン主義的自我が自らの独創力で創り出したもうたものなのであるから、正確にみると、客体や対象一般などはもはや問題ではない。そのわけはと言うと、対象が、単なる「きっかけ」に、「端緒」に、「跳躍点」に、「刺激」に、「媒体」に、あるいは、ドイツのロマン主義者たちの間で書き換えられた機因という意味のものになるからである。このことは、外界に対する適合関係を意識的に放棄する、ということである。現実的なものとは、すべて、きっかけとなるものであるにすぎない。客体とは実体も本質も持たないものであり、具体的な点なのであるが、その点の周囲をロマン主義的な人物の活躍する場が回転するのである。それは、いつでも存在はするが、唯一の本質的なロマン主義的像に対して共通の尺度で計ることのできる関係などはもっていないのである。したがって、ある客体を別の客体から客観的に区別することなどもまったくできないことである。そのわけはと言うと、まさに存在するものはもはや客体ではなく、さまざまな機因となるものだけだからである。」(同上、64~65ページ)
「ロマン主義者は意識的に決心して何らかの党派に加担し、決断を下す立場などには立っていないのである。」(同上、67ページ)
「ロマン主義的なもののなかには政治的な創造力はない。」(同上、68ページ)→バーク、メーストル、ボナールといった反革命の理論家たちには正/不正の決断を下す決然たる政治能力があったのに対して、ロマン主義者は受動的に流されていくに過ぎない。
※自由主義の不決断に矛先が向けられているが、カール・レーヴィットなどはシュミットの決断主義そのものが機会便乗的なものになり得るのではないか?と批判している。

・マイネッケが示す法と力という二元論への批判。異常な状態(例外)→決断という契機に国家理性の本質を見出す
「…私には、具体的な状況の正常性とか異常性とかの問題は根本的に重要な問題であるように思われる。異常な状態が存在するということから出発すると、誰でも──その人が世界を徹底的に異常なりとみなすのであれ、特別な状況のみを異常なりと思うのであれ──政治・道徳・法の問題を解決するに際して、何らかの妨害によってかき乱されることがあるにしても、それはささいなものに止まるのだとする原理上の正常さを確信している人とは、違った解決の仕方をするのである。」「異常な状況を容認すると生じてくるのは、特別な類いの、決断主義的な帰結、並びに、次のような意味を認めるということである。すなわち、侵害、表面的に言えばいわゆる「非合理性」(たとえば宗教における予定説)、異常な行動と干渉の承認(たとえば、神により召されたる者a deo excitatusの承認)、さらに独裁、それから主権や絶対主義のような概念、したがってマイネッケが(自らスローガン的に拡張した)国家理性と結びつけようとはしたがその委細については注意を払おうとはしなかった諸観念──の意味を認めるということがそれである。」(「フリードリヒ・マイネッケの『国家理性の理念』に寄せて」85~86ページ)
「…実際において唯一の興味ある問題とは、つねに具体的な場合に何が正当なものなのか、いずこに平和が存するのか、平和を妨げたり危険にさらすものは何か、どういう手段で平和を妨げたり危険にさらしたりする事態が排除されるのか、ある状況が正常で「平和的なの」はいつか、等々を誰が決定するのかということである。」(同上、95ページ)

・多元主義的で機能不全に陥ったヴァイマール国家に対して、強力な全体国家(ファシスト国家)
「このような国家は、その内部で、国家に敵対し、国家の行動を阻止し、あるいは国家を分裂させるような、いかなる勢力の台頭をも許さない。こういう国家は、新たな権力手段を自らの敵や破壊者に明け渡そうなどとは夢にも考えないし、また、自由主義、法治国家、あるいは何と称するつもりであろうとも、ともかく何らかの標語を掲げて、権力を破壊しようなどとも考えない。そのような国家は、友と敵とを区別することができる。」(「ドイツにおける全体国家の発展」111ページ)

・ラジオや映画の出現→世論や国民の一般意思を形成する方法の技術的発展→どのような国家であっても検閲・独占を求めざるを得ず、国家権力の強化をもたらす。また、国家が経済に及ぼす影響の増大(「現代国家の権力状況」)。

・「ナチス法治国」→大竹弘二の要約によると「今日の法治国家は一九世紀以来の自由主義の影響のもとで、単に実定法の遵守を求めるだけの「法律国家」に成り下がっている。だが、実定法という抽象的な規範を守るだけでは、法秩序の安定性は決して確保されない。むしろそのような法的安定性は、実定法体系の基礎にあるより実質的な「具体的秩序」を守ることではじめて保障されるということになる。」しかしながら、「総統の意志」といった恣意的なものに体現させることで、彼自身もまた機会主義に落ち込んでしまったと指摘される。

・服従者から取り付けた同意が権力の源泉?→現代社会において権力は権力者自身をも超えた自律的・客観的存在
「私の言わんとするのは、権力に服従する者すべての完全な同意を得て権力が行使される所でも、権力はやはりある固有の意味をもっているということ、いわば剰余価値をもっている、ということです。権力は、自己が受け取るあらゆる同意の総和以上のものであり、同意の生産物以上のものでもあるのです。今日の分業社会に生きている人間が社会関係にいかに深く縛りつけられているかということを、どうぞ一度なりとも考えてみて下さい! 自然の制約が後景にしりぞいたことは先程みましたが、それに代って社会的な制約が分業社会の現代人に向ってそれだけ一層強く一段と身近にまで迫ってくるのです。そのために、権力への同意をかちとるための動機づけも、一段と強烈なものとなるわけなのです。」(「権力並びに権力者への道についての対話」156ページ)
「権力とは、その時々に権力を掌握するあらゆる人間個人にすら相対立する、客観的で自律的な偉大な存在なのです。」(同上、157ページ)
「次のように言ったところで、少しも歩を進めたことにはなりません。つまり、権力とは技術自身と同じようにそれ自体は善でも悪でもなく中性的なものであるから、権力の性質いかんとは、人間が権力から創り出すものなのだ、と言ったところです。このことは、本来の難事を前にして、つまり、ここで善悪を決定するのは誰かという問題を前にして、問題を回避することにほかなりません。現代の破壊手段の力はこの破壊手段を発明し使用する人間個人の力を凌駕していますが、それは現代の機械自体のもつ、また、その機械が何ごとかを処理するについてもつ能力が、人間の筋肉や脳髄の力をしのぐのと同じことなのです。…権力者個人の権力は、ここでは途方もなく極度に発達を遂げた分業体制から生じてくる状況の、単なる分泌物にすぎないのです。」(同上、178~179ページ)
「万事をとりしきるのは、正真正銘の人間なのではなくて、人間がひき起こした連鎖反応そのものの方なのです。この連鎖反応は、人間の肉体の限界を越えることによって、人間が人間に及ぼすあらゆる考えうる権力の人間間における一切の標準をも越えてしまうのです。この連鎖反応は、保護と服従との関係をもみだしてしまいます。権力の方が技術よりもはるかに人間の手の届かない所にいってしまっておりまして、このような技術上の手段を駆使して他の人びとに権力をふるう人びとは、その権力にさらされている人びととはもはや水いらずの関係などにはないのです。」(同上、179ページ)
「私が言っておりますのは、権力はすべての人にとって、それどころか権力者にとってすらも独立の現実であること、さらにそれはすべての人を権力の弁証法にひっぱり込んでしまうものであること、これだけなのです。権力は、一切の権力への意志よりも強く、いかなる人間の善意よりも強く、また、幸いなことには、いかなる人間の悪意よりも強いのです。」(同上、182ページ)
※権力と責任との関係を曖昧にしてしまう「間接権力」をシュミットは批判していたが、上記の権力論ではまさにシュミット自身がそうした悲観的見解に落ち込んでいると大竹弘二の解説で指摘されている。

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