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2020年4月26日 (日)

【メモ】荒野泰典『近世日本と東アジア』

【メモ】荒野泰典『近世日本と東アジア』(東京大学出版会、1988年)
 
序 「鎖国」論から「海禁・華夷秩序」論へ
・近世日本における「鎖国」→「海禁」と「華夷秩序」という二つの概念で理解可能であり、その意味で中国・朝鮮の海禁と共通しているという考え方から、従来のいわゆる「鎖国」論への批判。
・「「海禁」は、国家領域内の住民(「国民」)の私的な海外渡航や海上貿易を禁止することを中心とした政策の体系である。明においては、当初倭寇や国内の不穏分子と国外の勢力の結びつきなどを防止するための政策だったが、やがて、明皇帝を頂点として形成された「華夷秩序」(冊封体制)と、それを日常的に確認する場である朝貢貿易制度を保障する政策となった。朝貢貿易制度に勘合や公・私貿易、外国船の寄港地の指定などが付随していたことはよく知られている。「海禁」は朝貢貿易制度とあいまって、明皇帝と周辺諸国・諸民族との間に設定された「華夷秩序」を日常的に支えたのであった。したがって、「海禁」は「国を閉ざす」ための政策ではなく、その国家が望むような対外関係を実現するための政策であり、それを支えたのは「人民に外交なし」という東アジアの諸国家が伝統的に保持したイデオロギーであった。」(ⅳ頁)
 
第一部 近世日本の対外関係と東アジア
第一章 日本の「鎖国」と対外意識
・「オランダ 1609年の通交開始以来1628年の浜田弥兵衛事件(台湾をめぐる紛争)による関係断絶までは、外交を含む関係であった。その後、1632年に関係を再開するに当っては、オランダ人は将軍の「歴代の御被官」として位置づけなおされ、貿易のみを許される存在となった。翌年から恒例化するオランダ商館長の江戸参府は、上述のオランダ人の位置づけを表現するものとして演出された。それまではオランダ側の要求実現の手段であった江戸参府も、これ以後いっさいの要求・嘆願は許されなくなった。」(10頁)
・いわゆる「鎖国」論は、志筑忠雄がケンペル『日本誌』の一部を訳出して「鎖国論」と題した(1801年)ことにはじまる(15頁)
 
第二章 近世の東アジアと日本
・「日本型華夷秩序は、日明国交回復の挫折を前提に、ポルトガル・スペインの旧教国およびキリスト教自体の排除と、周辺諸国・諸民族の待遇の一定の改変によって、1630年代に成立した。」(33頁)
 
第三章 近世中期の長崎貿易体制と抜荷
 
第四章 近世日本の漂流民送還体制と東アジア
・遭難物占守慣行
・漂流民送還には、国家権力による統制と国際関係が条件として必要
・「豊臣政権による全国統一の過程は、同時に、個別大名に帰属していた遭難物占守権=領海権を、国家権力(公儀)の遭難物占守権=領海権のもとに再編・統合する過程であった。」(122頁)→豊臣政権は貫徹できなかったが、その課題は徳川政権に継承され、より周到な配慮のもとに遂行され、実現することになる(123頁)。
・外国人漂流民の奴隷化の可能性→「そのような状況において、明・朝鮮・琉球の間には国交成立以後、三国相互に恒常的な漂流民(倭寇被虜人も含む)の送還がみられたが、それは三国間の国際関係が規制力として作用したからである。」(124頁)→日本人の場合、倭寇かそうでないかを区別する必要があった。
・「近世日本の「鎖国」体制は、(イ)対外関係を長崎での中国・オランダ、薩摩での琉球、津島での朝鮮、松前での蝦夷に限定し、そこでの諸関係を幕藩制国家権力=公儀が統轄する、(ロ)日本人の、海外渡航禁止を含む、対外関係からの隔離(特権者のみ対外関係にたずさわる)、(ハ)厳重な沿岸警備態勢、の三点に要約できる。この体制の意図するところは、対外関係の国家的独占にあり、その実現形態とともに、明・朝鮮の海禁政策と共通している。日本の海禁政策の特徴は、施行時期のずれを除けば、(ⅰ)公儀による対外関係の総轄が「役」の体系によっていること(明・朝鮮は官僚制)、(ⅱ)海禁の目的がキリシタンの摘発・排除にあること(明・朝鮮は、直接には倭寇)の二点である。」(126頁)
・「外国人漂流民は1630年代から長崎送りとなったが、これは琉球が幕藩制国家の海禁体制のなかに組みこまれたことを意味する。しかし、明清交代後、対清日琉関係の隠蔽策が進行するなかで、1696年以後、清・朝鮮および国籍不明の外国人漂流民は直接福州へ送還されることになった。」(139頁)
・「清は遷海令撤廃の翌1685年、貿易の可能性を探るため、長崎に官船13艘を派遣してきたが、幕府は貿易を許さず以後「官人」の来航を禁じた。幕府は清との外交開始による新たな紛争の発生を懸念し、対中国関係は従来の形態にとどめたのである。」「日清関係は双方の国家権力を背景にしつつも、外交を含まない民間レヴェルの貿易=「通商」関係として定着した。」(141頁)
・キリスト教圏(フィリピンなど)へ漂着した日本人→幕藩制国家は拒絶の可能性が強かった(150頁)。
 
第二部 近世日朝関係史研究序説
第一章 大君外交体制の確立
・大君外交→第一に、「徳川将軍が、自らの国際的呼称を、足利義満以来の「日本国王」号を廃して、「日本国大君」としたことである。」第二に、日朝外交は徳川将軍と宗氏との軍役・知行関係を通じて実現(162頁)。
・「大君」号の設定→日明国交回復を断念し、明抜きで事故を中心とした国際秩序の設定に向かい始めた(216頁)。また、「大君」号には、朝鮮蔑視の意識(217頁)。
 
第二章 明治維新期の日朝外交体制「一元化」問題

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