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2016年1月30日 (土)

待鳥聡史『代議制民主主義──「民意」と「政治家」を問い直す』

待鳥聡史『代議制民主主義──「民意」と「政治家」を問い直す』(中公新書、2015年)
 代議制民主主義のあり方を本書は民主主義と自由主義の緊張関係として捉えている。民主主義は有権者の意思を政策決定に直接反映させることを求める。対して自由主義は、君主権力に対抗して財産権の擁護を図ったロック的自由主義にせよ、多数者の専制を抑制するため権力分立を制度化したマディソン的自由主義にせよ、多様な考え方や利害の代表者(エリート)の競争による相互抑制を重視している。もともと議会はこうした自由主義的な権力抑制に基づいて政策決定を行おうという発想から発展してきたが、有権者資格の拡大(=普通選挙)によって民主主義的要素が合流して代議制民主主義が成立した。すなわち、自由主義の手段としての議会と民主主義の手段としての普通選挙が結び付いた両義性に代議制民主主義の特徴を見出すことができる。自由主義的要素をルール化したものが執政制度(大統領制、議院内閣制、半大統領制)であり、民主主義的要素をルール化したものが選挙制度である。
 代議制民主主義が民意から乖離しているという批判がしばしば提起されるが、それはこうした両義性が本来的にはらんでいた不整合性が多い隠せなくなって来た点に求められるだろう。本書では代議制民主主義が持つ「委任と責任の連鎖」という原理に着目する。つまり、「有権者から政治家を経て官僚に至る委任の流れと、官僚から政治家を経て有権者に至る説明責任の流れ」という二つの流れによって専門的な政策決定について有権者からの信任を得るシステムであり、これがうまく機能していないところに代議制民主主義の直面する問題がある。
 代議制民主主義の機能不全に対してどのように対処すればいいのか。それは、自由主義的要素と民主主義的要素とのバランスを考えながら、いかに「委任と責任の連鎖」を立て直して、主権者たる有権者が政治家や官僚をよりうまく使いこなせるかという問題である。代議制民主主義を諦める必要はなく、「委任と責任の連鎖」を規定している執政制度と選挙制度を社会のニーズに適合した形で組み合わせていけば状況は改善できると指摘される。
 執政制度と選挙制度の組み合わせは実に多様であり、単純に優劣をつけることはできない。本書は比較政治論的なパースペクティブも踏まえて代議制民主主義を検討する上で必要な論点がすっきりと整理されており、腰を落ち着けて政治の現状を考察するにあたって役に立つ。

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