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2013年7月21日 - 2013年7月27日

2013年7月23日 (火)

月村太郎『民族紛争』

月村太郎『民族紛争』(岩波新書、2013年)

 本書は、第Ⅰ部でスリランカ、クロアチアとボスニア、ルワンダ、ナゴルノ・カラバフ、キプロス、コソヴォの6つの具体的な紛争事例について紹介し、これらの事例を通して一般論として抽出できる論点を第Ⅱ部で考察するという構成になっている。

 「民族」なる概念の定義がそもそも一義的なものではあり得ない以上、抽象概念として「民族紛争」という言葉を使うにしても、ケース・バイ・ケースの具体的な関係性から捉え直していくしかない。そうした意味で、一般論にまとめてしまうのは困難であろう。だが、一定の枠組みを設定しないと問題点は見えてこないわけで、たたき台をつくる必要はある。内容的にはおのずと、紛争一般をモデル化する中で「民族」的要素がどのように関わり合っているのかを整理するものとなる。

 民族紛争にはどのような発生要因があるのだろうか。複数民族の居住密度が近いと「陣取り合戦」が起こりやすい。体制変動、とりわけ民主化により、それまで権力を独占していた少数派が支配的地位から転落しかねない場合、報復を恐れて態度を硬化させかねない(現在のシリア情勢が想起される)。経済情勢の悪化も紛争の要因となるが、貧困そのものよりも、他者との比較により自身の惨めさを強調する「相対的剥奪」によって、自分が惨めである理由を他民族に投影する「犯人捜し」の方が顕著に見られる。また、領土紛争に見られるように、歴史主義的な言説も往々にして援用される。

 なお、宗教的相違も民族紛争で見られるのは確かだが、それだけで紛争が発生するわけではない。「むしろ、我々が民族紛争の構図を単純化して理解しようとする場合に、宗教が持ち出されることが多いのである。そして、単純化はしばしば正しい理解を妨げることにもなる」と指摘される。

 こうした要因が昂じていくと、相手民族に対して単に敵意があるというレベルを超えて、こちらがいつ攻撃されるか分からないという恐怖が芽生えてくる。敵対意識によってコミュニケーションが不十分であるため、相手に対する恐怖が相互反応的に拡大していくプロセスが「安全保障ジレンマ」として説明される。民衆の間には不安や不満が鬱積し始め、そうしたエネルギーがエリートによって特定の方向へと誘導され、民族紛争として燃え上がっていく。

 指導者のリーダーシップが脆弱だと、強硬論が台頭したときに抑え込むことができず、紛争が発生・長期化しかねない。他方で、セルビアのミロシェヴィッチのように強硬なナショナリズムを煽動することでリーダーシップを獲得したケースもあり、リーダーシップは両刃の剣という印象も受ける。なお、民族紛争では相手民族を殺戮するばかりでなく、自民族内の穏健派が「裏切り者」として真っ先に殺害されるケースが頻繁に見られる。

 紛争終結後の平和構築においては民主化が目指される。ただし、民主主義が万能というわけではない。多数派民族は選挙を通じて自らの独占的支配を正当化しかねず、そうした懸念や利権争いから、途上国では民主化へ向けた選挙がかえって暴力を誘発しかねない(例えば、Paul Collier, Wars, Guns, and Votes: Democracy in Dangerous Places, HarperCollins, 2009[邦訳はポール・コリアー『民主主義がアフリカ経済を殺す』甘糟智子訳、日経BP社、2010年]を参照のこと)。

 このような「民主主義のパラドックス」に対しては、民族的対立を超えた次元で政治的正統性を担保する国民国家の形成が必要とされる。つまり、選挙を実施する以前に、同じ一つの国家に暮らしているという自覚が求められる。価値的対象としてではなく、社会制度を円滑に進めるインフラとしての国民国家を活用しようという考え方である(コリアーがアフリカの事例をもとに主張している)。これを実現するには、それぞれの民族的アイデンティティーを前提としつつも、共通の国民意識を社会化・内面化していく必要がある。他方でこれは、作り上げられた国民意識が上からのアイデンティティーの押し付け、多数派への同化圧力へと転化して、少数派の民族的アイデンティティーを抑圧してしまう可能性も否定できないのではなかろうか(例えば、中国における民族問題が想起される)。

 少数派民族が独立を図れば中央政府と衝突するし、まだら模様に混住している場合には紛争が泥沼化する。そうしたことを考え合わせると、多民族主義が望ましいのは確かである。だが、多数派民族の独走が常に懸念される一方、少数派への配慮が国家全体の有効な意思決定を阻害してしまうこともしばしばあり得る。文化的アイデンティティーが分立し、言語的なコミュニケーションが複雑化すると、国家としての統一感も保てなくなるかもしれない。

 解き難いアポリアをどのように考えたらいいのか。一般論があり得ない以上、解決の糸口もケース・バイ・ケースとしか言いようがない。武力紛争が当面終結したからと言って、火種がくすぶっていれば解決からは程遠い。何を以て解決に成功したとみなすのかは難しいが、例えば、多民族主義がビルトインされた社会のあり方も成功例として事例分析に加えていく方が、民族紛争というテーマをよりトータルな視野で理解するのに資するかもしれない。

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2013年7月21日 (日)

今野晴貴『生活保護──知られざる恐怖の現場』

今野晴貴『生活保護──知られざる恐怖の現場』(ちくま新書、2013年)

 生活保護のサイクルをおおまかに捉えると、①申請→②保護の開始→③保護の終了となるが、それぞれについて①申請を受け付けない「水際作戦」、②受給者の人格を否定するハラスメント、③無理やり追い出しを図る、といった問題がある。役所の窓口や現場のケースワーカーの裁量によるところが大きく、明らかに違法なケースが多々見られるが、具体的な実態は本書を読んでもらいたい。もちろん、真摯に良心的な取り組みをしているケースワーカーもいるが、担当者が誰であるか、その自治体の姿勢がどうであるかによって運不運が左右されてしまう。

 ここのところ、不正受給をめぐる報道がなされ、某政党の一部議員には生活保護バッシングの言動も目立つ。しかし、実際には資産を使い果たしていなければ支給は開始されず、コスト削減のため追い出しを図る行政の実態がある。印象論ばかりが先行して議論が進んでしまうことにはやはり不安を感じざるを得ない。

 生活保護は最後のセーフティーネットと位置づけられる。単に困窮者の救済というのではなく、自立した生活へと軌道に乗せるよう支援していくところに本来の意義を持つ。生きて働いていく一番の源泉は尊厳であろう。しかし、怠惰な落伍者というレッテルを張られて尊厳を奪われてしまうことで自立に向けた気力がますます損なわれてしまうという悪循環がある。

 社会の再活性化のためには人材が必要であり、再び仕事をしていける方向へ向けた支援が機能していないならば、近視眼的なコスト削減がより大きな社会的コストへつながってしまう矛盾の方が深刻である。そもそも、社会的なひずみから本人の意図とは関係ない次元で困窮してしまうケースがある。働けなくなったら生きていけないという絶望は社会的な不安定感を大きくする。問題の圏域は生活保護という制度そのものにあるのではなく、より広い社会政策を構想する上で本書が提起している問題点を汲み取っていく必要がある。

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