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2012年4月 8日 (日)

ポール・コリアー『収奪の星──天然資源と貧困削減の経済学』

ポール・コリアー(村井章子訳)『収奪の星──天然資源と貧困削減の経済学』(みすず書房、2012年)

 経済活動を行う以前に政治的・社会的構造が機能不全に陥っている国々では、援助をつぎ込んでも無駄だし、自立を促しても混乱を深めるばかりとなってしまう。貧困そのものが足かせとなって悲惨な状態から抜け出すことの出来ない「最底辺の10億人」──ポール・コリアーはアフリカを中心とした調査によってこうしたカテゴリーを対象化し、貧困からの脱却を阻害している問題点を提起してきた。本書はさらに資源の希少性をテーマとして、「最底辺の10億人」をめぐる課題は富裕国も含めたグローバルな責任にかかっていることを問いかけてくる。

 貧困を解決するには資源の活用によって生産性を高めることが大前提となる。しかし、地球上の資源が枯渇しつつあり、地球温暖化も問題視される中、資源の無駄遣いは許されない。ここに一つの対立軸が現れてくる。環境保護主義者は天然資源を守るため経済開発には抑制的な態度を取るのに対し、経済学者は天然資源が人類に恩恵をもたらす限り、その活用に問題はないと考える。コリアーは両者を折衷した立場を取る。持続可能性は必ずしも現状維持を意味するわけではない。「私たちは自然資源の価値を維持する管理者、金融用語で言うならカストディアンである。先の世代から引き継いだこの資産を、価値を減ずることなく将来世代に引き渡す責任を私たちは負っている。自然が私たちに課す義務は、本質的には経済価値にかかわるのである」(25ページ)。つまり、効率性重視の経済学的発想と環境保護とはトレードオフの関係にあるのではない。現世代は地球上の資源を浪費してしまうのではなく、将来世代の権利を考慮しながら効果的な投資へと振り向けていくべきだという考え方が本書のテーマとなっている。当たり前とも言える結論ではあるが、それを経済学的・政治学的検証を通して提言につなげていくのが本書の持ち味と言えるだろう。

 天然資源をはじめとした公共財には所有者が明確でないため、誰もが自分の権利を主張して収奪の対象となりやすい。そこで保護が必要となるが、誰が行うのか。将来世代への責任を図るため政府が管理すべきという話になる。しかし、二つの問題点がある。第一に政府が機能していない場合、第二に公海など帰属が明快でない場合。後者については、水産資源を例にとると、あらゆる海をどこかの国に帰属させるのも一つの考え方だが、実際には無理である。そこで、公海を国連の管理下に置くべきと提言される。

 前者の問題は、コリアーの前著『民主主義がアフリカ経済を殺す──最底辺の10億人の国で起きている真実』(甘糟智子訳、日経BP社、2010年。原題はWars, Guns, and Votes: Democracy in Dangerous Places, HarperCollins, 2009→こちら)の内容とも関わってくる(この本の邦題は刺激的だが、エスニシティーの対立をはらんだ国で政府が統治ではなく利権獲得の手段とみなされているとき、選挙はかえって部族間の対立を過熱させ、暴力を生み出してしまうという趣旨であることに留意)。例えば、「資源の呪い」の項では次の問題が指摘されている。農産物では投下された投資と労働の見返りとして利益がもたらされるのに対して、鉱物資源の場合、投資や採掘作業を大幅に上回る利益が生み出され、略奪の対象になりやすい。採掘コストを上回る枯渇性資源の価値は本来的には国民のものであり、政府は国民に代わってその価値を守る義務がある。ところが、そうした努力がなされない場合、経済的にはマイナスになってしまう。結局、ガバナンスが有効に機能しているかどうかが問題となってくる。「最底辺の10億人」の国々では、国家とは国民に公共財を提供する存在とは認識されておらず、資源収入は政府が独占してしまい、そしてその政府は一部特権階級により独占されている。従って、チェック・アンド・バランスが必要なのだが、これが構築できるかどうか。こうした問題を等式化して、先進国は「自然+技術+法規=繁栄」、最貧国は「自然+技術-法規=略奪」と要約される。

 なお、『最底辺の10億人』(→こちら)ではアフリカの天然資源目当てに進出してきた中国に対する警戒感が見られたが、本書では見解が変わっており、インフラ建設との交換条件で天然資源を輸出するチャイナ・ディールにも、透明性確保という条件付ながら建設的な意義を認めている(140~143ページ)。中国のアフリカ進出についてジャーナリズムでの反応は否定的だったが、近年、アカデミズムにおいては公平に評価しようという論調が主流である。例えば、Deborah Brautigam, The Dragon’s Gift: The Real Story of China in Africa(Oxford University Press, 2009→こちら)、Sarah Raine, China’s African Challenges(Routledge, 2009→こちら)、Ian Taylor, China’s New Role in Africa(Lynne Rienner, 2009→こちら)などを参照。

 「最底辺の10億人」が暮らす国々における経済を活性化させるだけでなく、緊急の課題として食料問題がある。スラム化した都市に暮らす貧困層にとって世界的な食料価格の高騰は深刻であり、それはとりわけ発育前の子供たちに致命的な影響をもたらしてしまう。安価な食料供給を確保する必要があるが、それを富裕国が阻害している三つの要因を本書では指摘している。第一に、商業的農業のグローバル化を拡大すべきである。小農による地産地消など牧歌的な農業モデルは富裕国の贅沢に過ぎない。第二に、遺伝子組み換え技術を禁止すべきではない(自然+法規-技術=飢餓」という等式に要約される)。第三に、アメリカはバイオ燃料によるエネルギー供給という空想を捨てるべきだ、バイオ燃料にするだけの穀物があれば食糧供給にまわさねばならない、と著者は言う。こうした指摘は、先進国における食の安全(例えば、ポール・ロバーツ『食の終焉』を参照→こちら)やエネルギー安全保障などの考え方とぶつかってしまう側面がある。先進国と貧困国との間で利害の衝突してしまう論点についてはよく検討してみなければならない。

「安い自然が豊富にある時代は終わったのである。私たちは、自然が貴重になった時代の世界共通のルールを作る必要がある。…自然を管理するカストディアンとしての責任はどの国にも共通すると市民が認めるなら、政府はそれをしなければならない。とは言え、どんな力も、しっかりした根拠がなければむなしい。富裕国の市民が現実離れした夢を見る誘惑に迷ってしまったように、新興市場国の市民もさまざまな誘惑に惑わされるだろう。新興市場国の場合、それは夢想的な環境保護主義ではなく、夢想的な国家主義になるのかもしれない。この先に待ち受けるのは、国益を優先する甘い誘惑とカストディアンの倫理規範との闘いである。」(268~269ページ)

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