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2007年6月16日 (土)

島田裕巳『公明党vs.創価学会』

 新聞を開いたら公明党の参議院議員が離党するという記事が載っていた。細川政権成立前後から最近の郵政選挙まで与野党を問わず離党騒ぎはごくごく当たり前の光景だが、そうした中でも公明党(もしくは共産党)の現職議員が離党するのは極めて異例だ。夏の参院選に向けて公認がとれなかったのが理由らしい。

 以前、たまたま古本屋で藤原弘達『創価学会を斬る』(日新報道、1969年)をみつけて目を通したことがある。いわゆる言論出版妨害事件、公明党の竹入義勝が田中角栄を通じて出版差し止めの圧力をかけたといわれるあの事件で話題となった本だ。丸山眞男のファシズム論の枠組みを用い、閉鎖的な大衆動員システムとして創価学会を捉えていたように記憶している。丸山のファシズム論では小学校教員や在郷軍人などの“擬似インテリ”が国民を扇動する役割を果たしたとされる(丸山眞男『現代政治の思想と行動』「ファシズムの思想と運動」)。創価学会を創立した牧口常三郎や戸田城聖も小学校の教員だったわけで、この理論に適合的。もっとも、丸山理論は日本政治を考える上で貴重なたたき台となったとはいえ、いまではそっくりそのまま鵜呑みにしている論者など少ないが。

 ここのところ、島田裕巳は創価学会の研究を進めている。『創価学会』(新潮新書、2004年)、『創価学会の実力』(朝日新聞社、2006年)と続き、三冊目の本書『公明党vs.創価学会』(朝日新書、2007年)では東大の御厨貴研究室の協力を得て政治分析に踏み込んでいる。

 本書で第一に興味深いのは、公明党は自民党批判をしながら政界進出したにもかかわらず、その基盤は本来保守的であるという指摘だ。

 高度成長期、都会に出てきた農村の次男坊、三男坊。労働組合や共産党ですら組織化できなかったよるべない彼らに互助的なコミュニティーをつくり上げたことは創価学会の果たした役割として否定すべきではないだろう(いわゆる“折伏”は、コミュニティー内部の結束を強める一方で、周囲の非学会員にとっては非常に迷惑ではあったが)。彼らは、都会では創価学会員となり公明党を支持したが、農村に残っていれば自民党の支持者のままだったはずだ。その意味で、自民党、とりわけ田中派と創価学会が結びつくのはむしろ自然であったという。つまり、体質的には保守的だが、都会における社会的弱者としては革新志向。そうした二重性に、公明党は自民党と連携するのか、野党と共闘して社公民路線でいくのかという動揺があったとまとめられる。

 創価学会は現世利益を求める。住民相談という形で個別の問題解決をするのが公明党の議員の仕事で(他の政党ももちろん個別相談に応じるが、公明党の活動が際立っている)、その点では地方議会が出発点であったことにもこの党の性格がよく表われている。言い換えれば、政策的な理念よりも、個々の具体的な利益配分の問題として福祉の充実を訴えることに重点が置かれていた。

 本書の捉え方で第二に特徴的なのは、創価学会と公明党とが別組織である点を強調していることだ。言論出版妨害事件をきっかけに政教分離に反するのではないかという風当たりが強くなり、しぶしぶ両者は別組織であり政教分離の原則には反していないというポーズをとらねばならなくなった。組織系列的な人事を別立てにしたので、この分離は実際に進んだらしい。そのため、公明党は学会から選挙支援を受ける、そのかわり学会は公明党議員の働きを監視するという緊張関係がうまれた。こうしたダイナミズムがむしろ選挙戦で強みを発揮するようになった。その一方で、現実路線を取ろうとする公明党執行部と創価学会との間で意見のズレも目立つようになり、この点では、共産党のような一元的なヒエラルキーはないという(ただし、タイトルで「vs.」と強調するほどのものとは思えないが)。

 創価学会・公明党の問題は単に政教分離の原則論にあるわけではない。小選挙区制においてはわずかな票の移動でも当落が決まってしまう。公明党の現有議席数は中選挙区時代に比べて激減したものの、個々の選挙区でキャスティングボートを握るのは学会票。選挙協力で自民党に恩を売ることは、ある一つの宗教団体が政権の枠組みを左右しているとすらいえる。

 ただ、もう一つの考え方もある。自民党とのバーター取引で公明党議員も票をもらっている。つまり、創価学会以外のところから票をもらうことが常態化すると、公明党が創価学会からの独立性を高めるという可能性も指摘される。

 創価学会は組織として安定してきた。もはや新興宗教とは言えないだろう。会員の生活も豊かになり、かつてのようなアグレッシブな折伏をする者はもういない。会員のライフスタイルも多様化してくると、現時点では人的ネットワークの付き合いで習慣的に公明党に投票してはいるが、将来は無党派化することも考えられる。また、選挙における創価学会婦人部の活躍ぶりは有名だが、池田大作の後を考えると、彼女らの忠誠心を集められるだけのカリスマ的な後継者が見当たらないことからも学会のヴァイタリティー低下を予想させる。 

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